京都市　断熱改修等補助について

令和6年6月3日 ～ 令和6年12月13日

■補助対象

＜補助対象住宅＞

・京都市内の既存戸建住宅であること（新築工事は補助対象外）。

・専用住宅であること。

・店舗、事務所等との併用住宅や集合住宅、公営住宅、

業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外とする

＜申請できる方（以下のいずれかに該当する方）＞

・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。

・買取再販業者等の法人

（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）

ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。