リフォームをするにあたって必要な、耐震工事、省エネ仕様、住宅インスペクションなどをご説明いたします。
耐震工事・耐震改修工事
当社は、リフォームのご提案に伴い、耐震計算に基づいたリフォームをご提案させて頂いております。
誤った補強をすることにより、お家の耐震構造の強度を下げることにもなり、また多くの費用が掛かります。
知識と経験のある耐震診断士が、適切な耐震計算で強度が向上する箇所を的確に判断し、費用を抑えて、強度を向上させております。
また京都市、京都府、大阪府、滋賀県自治体が行う耐震診断・耐震改修費用の助成申請を多く活用してさせて頂いております。
耐震診断士として登録をしておりますので、助成金を活用した耐震診断が行えます。
行っている耐震診断は、最新の耐震診断基準である2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」 (一般財団法人 日本建築防災協会発行)の一般診断法、精密診断法１、精密診断法２（限界耐力計算・保有水平耐力計算）に 準拠した耐震診断を行っております。
使用する耐震診断ソフトは、最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改訂版)」に 基づく耐震診断・補強設計が行える (一財)日本建築防災協会の「木造住宅耐震診断プログラム評価」(P評価12-W)を取得していますので、 信頼性の高い診断が行えます。
入力内容と診断結果をもとに、評点の向上する補強方法をアドバイス。
評点の向上する箇所が項目・箇所を具体的に表示し、より効果的な耐震補強設計に基づいて改修をしております。
また計算書ではわかりにくい部分を「絵で見る総合診断書」などでわかりやすくご説明させて頂いております。
そのほか耐震性能を見える化することにより、耐震性能診断結果をリアルな「３Ｄ振動アニメーション」次元ＣＧ画面にて
「現状」と「補強計画」等２つのプランを同時に表示し振動アニメーションすることができますので、
補強の効果が一目瞭然で、わかりやすく説明させて頂いております。
京都市木造住宅耐震診断士派遣事業及び京都市京町家耐震診断士派遣事業において、
京都市から民間の耐震診断士として登録し、耐震診断を希望する住宅所有者等に派遣され耐震診断を行っております。
下記、耐震に関わる登録番号、講習受講証明書です。常に最新の技術の向上を目指しております。
耐震診断のご依頼は下記フォームより申し込みして頂けますと幸いです。
申し込みの際、診断士を「笹井勝」で指名お願いします。
耐震診断について京都市では耐震診断をおこなっています。
リフォシーも京都市の耐震診断士に登録しており、京都市の依頼でお客様のお家の耐震診断を、行っております。少しでも不安を取り除くべく、一度耐震診断を行ってみませんか？？
耐震診断の必要性について、より多くの方に知っていただくため、京都市公式YouTubeチャンネルが動画を配信しています。京都市：【令和5年度】木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業 (kyoto.lg.jp)（引用：京都市HP）ぜひこちらもご覧ください。
京都市：【令和5年度】木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業 (kyoto.lg.jp)
耐震診断をご依頼のお客様はこちらのフォームにてお問合せ下さい。下記フォームより申し込みをして頂けますと幸いです。
京都市の耐震診断派遣でより安心かと思います。費用は掛かりません。
京都市木造住宅耐震診断士等派遣申込フォーム – 京安心すまいセンター
https://miyakoanshinsumai.com/forms/taishin-haken/2023.php
その際診断士を「笹井勝」とご記入下さい。
リフォシー担当者がご対応させて頂きます。宜しくお願いします。
耐震基準適合証明書についてリフォシーでは建物に精通した建築士が、ご希望の物件について専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行をおこなっています。
基本的に住宅ローン減税の対象になるのは、
・木造戸建ての場合は築20年以内
ただし、上記を超える場合でも「耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン減税の対象となります。
耐震基準適合証明書を所得することにより、様々な控除を受けることができます。
購入物件の引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておく必要があります。
① 申請書（仮申請書）は確定申告時の提出書類となっており、家屋引き渡し前までに所得する。これが無いと対象となりません。
➔こちらリフォシーでご用意致します。
② 所有権移転後、居住開始までに改修工事を実施して証明書を取得する必要があります。不動産の取引では「新住所登記」といって、所有権移転前に新住所へ住民票を移して住所移転登記を省略する方法が取られますが、引き渡し後の取得を利用する場合は「新住所登記」を行うと制度対象外となります。
省エネ工事、省エネ診断
当社の省エネ診断は、最新の平成28年省エネ基準※1)に対応した住宅の省エネルギー性能の計算および評価が行えます。住宅の省エネ性能を示す省エネ対策等級を決定するための熱損失係数（Q値）や夏期日射取得係数（μ値）について等級の判定結果を示すだけではなく、 熱損失係数であれば、 どの部位から多く熱量が逃げているのか？などを図やグラフを使って分かりやすく説明させて頂きます。
お客様の説明用資料として「絵でみる省エネ診断書」が作成、住宅の性能をプレゼンさせて頂きに効果わかりやすくご提案。 お客様にも分かりやすい資料となっております。
外皮性能として「外皮平均熱貫流率(UA値)」と「冷房期の平均日射熱取得率(ηA値)」の計算に加え、一次エネルギー消費量計算ができ、 長期優良住宅や認定低炭素住宅などの各種申請時の根拠としてもお使え頂けます。
※1）平成27年7月8日公布「建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）」（平成27年法律第53号）
※2）認定の対象範囲は平成28年省エネ基準および平成25年省エネ基準の外皮性能です。
住宅インスペクションの実施住宅インスペクションとは、中古物件に対する専門家による検査や調査の事を言います。
新築物件とは違い、これまでの管理方法や経年劣化を含めた現在の建物の状況を買主様に把握していただくためのサービスです。
リフォシーでは、国土交通省により定められている「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に則りインスペクションを実施しております。