近年の地震では、住宅の倒壊により多数の人的被害が出ています。倒壊した住宅の多くは
昭和５６年以前に建てられたもので、現在の耐震基準に適合していないものでした。
京都府では、市町村とタイアップして地震に強い安心安全なまちづくりを進めるために
昭和５６年５月以前（旧耐震）に建てられたものを対象に耐震改修に係る費用の１/２以内
（最高６０万円）の助成を実施しています。
旧耐震の住宅は、屋根の葺き替え、間取り変更、外壁補修、内装改修、壁の断熱化、
キッチン･浴室リフォームの時こそが耐震プラスのチャンスです。
しかも、別々に工事を行なうよりも工事期間の短縮、撤去・復旧費の削減の効果も見込めます。
今回、京都府で実施されている耐震改修に関する２つの事業をご紹介します。
―耐震診断士派遣事業―
市町村が耐震診断士（府に登録済み）を派遣、2千円の負担で耐震診断ができる制度です。
【対象】
①昭和５６年5月31日以前に着工した住宅
②木造住宅で、延床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
③自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの
―耐震改修助成事業―
耐震改修の経費の１/２以内（最高６０万まで）を府民のみなさんに助成する制度です。
【対象】
①昭和５６年5月31日以前に着工した住宅
②耐震診断結果1.0未満→改修の結果1.0以上となるもの（当分の間0.7以上）
③木造住宅で、延床面積の２分の１以上を住宅として使用しているもの
※上記の事業は各市町村の木造住宅耐震化の窓口でも受付をおこなっています。
※その他、地震（耐震改修）に関する優遇税制やリフォーム融資などもあります。
対象となる住宅の要件や条件等がありますので、制度のご利用に関しては
リフォシー㈱までお気軽にお尋ねください。
【京都府民の皆様に朗報！リフォームの時こそが耐震化のチャンス！】