住宅耐震、簡易改修も助成　新年度に京都市が創設予定。

京都市は民間木造住宅の耐震化が進まない現状を踏まえ、耐震性能が向上する簡易な
改修工事にも費用助成する制度を新年度に創設するそうです。
現在、震度６強の地震にも耐えられる補強工事に対して費用の一部を助成する
「木造住宅耐震改修」制度を設けられておりますが、
耐震診断の受診件数は２３７件（４～１１月末）と多く。
震災の影響もあり前年同期の２・１倍となっているますが、
しかし耐震補強工事に着手した件数は１９件だけです。
これは完全な耐震性を備える改修は費用が高くなってしまうのと、
建築基準法に適応する内容など補助金を活用した改修は難しいのが現状です。
でも今回の内容は完全な耐震化に至らなくても、安い費用で耐震性能が高まる
工事について補助金を活用できそうな内容です。
下記　京都市情報館抜粋
木造住宅の耐震改修工事について以下のとおり助成を行います。
1.対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（店舗等との併用住宅及び空き家を含む。）
2.対象者及び施工者
対象者は，住宅の居住者（借家人を含む。），住宅の所有者とする。
施工者は，京都市内の事業者に限る。
3.対象工事及び助成額
建物の健全化や屋根の軽量化など，耐震性が向上する様々な工事を予めメニュー化し，このメニューに該当する工事（付帯工事を含む。）を助成対象とする。
なお，より使いやすい制度とするため，メニューの拡充について引き続き検討を進める。助成額は，複数工事の組み合わせを可能とし，工事費用の90％，上限額は60万円とする。
　
4.手続
工事着工前に窓口審査を行い，即日受付書を交付し，その日から工事を行っていただくことを可能とする。工事完了後，補助金の交付申請を受け付ける。
補助金交付申請にあたっては，写真や書類によって審査を行い，適宜現場検査を実施する。
また事前に耐震診断を必要としないなど、申請手続きも簡素化されるそうです。
申請日から着工可能で、以前は工事着工まで約3.5～4.5カ月かかっておりましたので。
これにより、耐震の補助金を活用したリフォームのご提案がより高まれば、
いいのですが、今後、京都市では、今年注目の助成制度ですね。
情報を今後追っていきたいと思います。笹井