耐震診断
京都市では耐震診断をおこなっています。（京都府の方は当社直接にお問合せ下さい）
リフォシーも京都市の耐震診断士に登録しており、京都市の依頼でお客様のお家の耐震診断を、行っております。少しでも今後起こりうる大きな地震への不安を取り除くべく、一度耐震診断を行ってみませんか？？
耐震診断の必要性について、より多くの方に知っていただくため、京都市公式YouTubeチャンネルが動画を配信しています。
京都市：木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業(kyoto.lg.jp)（引用：京都市HP）ぜひこちらもご覧ください。
京都市：木造住宅及び京町家の耐震診断士派遣事業（kyoto.lg.jp）
耐震診断をご依頼のお客様はこちらのフォームにてお問合せ下さい。下記フォームより申し込みをして頂けますと幸いです。
耐震診断をご依頼のお客様はこちらからお申し込みください。
京都市の耐震診断派遣を行うことで安心かと思います。費用はかかりません。
京都市木造住宅耐震診断士等派遣申込フォーム– 京安心すまいセンター
その際診断士を「笹井勝」とご記入下さい。リフォシー担当者がご対応させて頂きます。宜しくお願いします。
耐震診断木造2階建京都府内一円、滋賀県、大阪府
最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法」(日本建築防災協会発行)に準拠した一般診断法の耐震診断を行います。
- 建物調査、一般耐震診断書一式
- 150m2以下 ¥120,000−（税込） / 200㎡以下 ¥180,000−（税込）
注意事項
- 算定面積は当社規定によりますが、延床面積に吹抜、バルコニー、小屋裏収納、ロフト、柱で囲まれたポーチ等の面積を加えた施工面積で計算。
- 図面確定後の図面、書類、構造変更は別途費用が掛かります。
- 京都市の耐震診断士派遣事業をご利用の場合は費用はかかりません。
【仮受付】京都市木造住宅耐震診断士等派遣申込フォーム
耐震基準適合証明書について
リフォシーでは建物に精通した建築士が、ご希望のお住まいについて専門的に耐震診断や耐震基準適合証明書の発行をおこなっています。
基本的に住宅ローン減税の対象になるのは、
- 木造戸建ての場合は昭和57年1月1日以降に新築された住宅（新耐震基準適合住宅）
ただし、上記を超える場合でも「耐震基準適合証明書」があれば住宅ローン減税の対象となります。
耐震基準適合証明書を所得することにより、様々な控除を受けることができます。
耐震基準適合証明書所得により受けられる控除
- 住宅ローン控除
- 中古物件購入時の登録免許税が軽減
- 引き渡し後の証明書取得は対象外
- 中古物件購入時の不動産所得税が軽減
- 次の3つのどれかに該当すれば軽減されます。
- 昭和57年1月1日以降に新築された住宅
- 築後年数に係らず耐震基準適合証明書を受けたもの
- 既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの
- 固定資産税が1/2
- 地震保険の保険料が10％割引
購入物件の引き渡し後の証明書取得でも対象となりますが、引渡し前に「耐震基準適合証明書の仮申請書」を取得しておく必要があります。
耐震基準適合証明の標準的な手続きのフロー
注意点
① 申請書（仮申請書）は確定申告時の提出書類となっており、家屋引き渡し前までに所得する。これが無いと対象となりません。➔こちらリフォシーでご用意致します。
② 所有権移転後、居住開始までに改修工事を実施して証明書を取得する必要があります。不動産の取引では「新住所登記」といって、所有権移転前に新住所へ住民票を移して住所移転登記を省略する方法が取られますが、引き渡し後の取得を利用する場合は「新住所登記」を行うと制度対象外となります。
重い屋根を軽量化することにより耐震性能が向上します
ROOGAはリフォームにもおすすめの屋根材です。
重厚感のある厚みを備えながらも軽量設計のROOGAなら、耐震性能の向上と外観のグレード感を一段と高めることができます。リフォーム工事もスピーディに行えます。
当社はROOGAの施工講習を受け、登録施工店となっております。
https://www.kmew.co.jp/shouhin/roof.html
（HP） https://www.kmew.co.jp/roogashop/?pref=kyoto（京都のROOGAショップリスト）
