よくあるご質問

補助金・減税

住宅リフォーム減税

リフォーム工事に関連する住宅リフォーム減税や、制度利用の際に必要となる証明書についてご案内します。耐震・省エネ・増改築などのリフォームと税制制度について確認したい方に向けた内容です。

リフォームで減税制度を利用するための証明書を発行できますか?

【回答】

はい。リフォシーは建築士事務所として、リフォーム減税に必要となる証明書の発行に対応しています。増改築等工事証明書のほか、耐震基準適合証明書や住宅エネルギー性能証明などは、対象となる建物・工事・制度の要件を確認したうえで発行可否を判断します。

【ポイント】

  • 増改築等工事証明書の発行に対応
  • 耐震・省エネ関連の証明書にも対応
  • 発行には対象工事・建物の要件確認が必要
  • 減税制度の適用可否は税制の最新条件で判断

【解説】

減税制度は、工事の種類、居住開始時期、住宅の要件、ローンの利用状況などによって適用条件が異なります。国土交通省の2026年の案内でも、利用する減税制度と対象工事を確認したうえで増改築等工事証明書を発行することとされています。証明書を発行できることと、減税を受けられることは同じではありません。

【次のステップ】

減税制度の利用を予定している場合は、工事前に利用したい制度を伝えてください。必要な現地確認、工事内容、保存すべき契約書・写真・図面などを確認し、税務上の最終判断は税務署等の案内も確認してください。

省エネリフォームで一部屋だけ窓を断熱性の高い窓に変更していない窓がありますが、住宅ローン控除が可能ですか?

住宅ローン控除が可能な省エネ工事の場合、すべての居室のすべての窓断熱性を高める工事が必要です。
玄関、トイレ、お風呂、廊下は無くても大丈夫です。