補助金・減税
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リフォームやリノベーションで利用できる補助金・助成金の申請も相談できますか?
【回答】
はい。リフォシーでは、リフォーム・リノベーションに関する助成金・補助金の申請を相談できます。ただし、利用できる制度は工事内容、住宅の条件、時期、予算残額などで変わり、対象になることや採択・交付を保証するものではありません。
【ポイント】
- 助成金・補助金の申請支援に対応
- 対象工事・住宅・申請時期などの要件確認が必要
- 制度ごとに申請方法や期限が異なる
- 採択・交付は保証されない
【解説】
2026年も国の住宅省エネ関連など複数のリフォーム支援制度がありますが、対象となる工事や製品、契約・着工時期、申請者などの条件は制度ごとに異なります。自治体の制度もあるため、工事計画と制度条件を照らし合わせて確認する必要があります。
【次のステップ】
補助金の利用を希望する場合は、見積・契約・着工の前にその希望を伝えてください。工事内容と時期を確認し、利用可能性と必要な申請手続きを確認します。
リフォームで減税制度を利用するための証明書を発行できますか?
【回答】
はい。リフォシーは建築士事務所として、リフォーム減税に必要となる証明書の発行に対応しています。増改築等工事証明書のほか、耐震基準適合証明書や住宅エネルギー性能証明などは、対象となる建物・工事・制度の要件を確認したうえで発行可否を判断します。
【ポイント】
- 増改築等工事証明書の発行に対応
- 耐震・省エネ関連の証明書にも対応
- 発行には対象工事・建物の要件確認が必要
- 減税制度の適用可否は税制の最新条件で判断
【解説】
減税制度は、工事の種類、居住開始時期、住宅の要件、ローンの利用状況などによって適用条件が異なります。国土交通省の2026年の案内でも、利用する減税制度と対象工事を確認したうえで増改築等工事証明書を発行することとされています。証明書を発行できることと、減税を受けられることは同じではありません。
【次のステップ】
減税制度の利用を予定している場合は、工事前に利用したい制度を伝えてください。必要な現地確認、工事内容、保存すべき契約書・写真・図面などを確認し、税務上の最終判断は税務署等の案内も確認してください。
省エネリフォームで一部屋だけ窓を断熱性の高い窓に変更していない窓がありますが、住宅ローン控除が可能ですか?
住宅ローン控除が可能な省エネ工事の場合、すべての居室のすべての窓断熱性を高める工事が必要です。
玄関、トイレ、お風呂、廊下は無くても大丈夫です。
「耐震改修促進税制(所得税、固定資産税)による減税」や「地震保険料の割引」は受けることができますか?
耐震工事を行い、改修後の耐震基準の構造評点が1.0以上の場合は、当社で耐震基準適合証明書を発行させて頂きますので、受けることが出来ます。
交付された補助金は、課税対象になりますか?
住宅取得者等が個人の場合、補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。 ただし、本補助金は、所得税法第42条第1項(国庫補助金等の総収入金額不算入)に規定する「国庫補助金等」に該当しますので、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。 また、住宅ローン減税等を併用する場合、住宅の取得価格等から控除する必要があります。 詳しくは、税務署等にご確認ください。